経済政策は「命」の問題です

「経済なんて、自分には関係ない」

「お金の話はよく分からないから、政治は誰に任せてもいい」

そんなふうに思っている人は、少なくないかもしれません。
でも、実は経済政策は、私たちの暮らしのすべてと密接に関わっています。

そしてもっと言えば、経済政策の失敗は“命”に直結する問題なのです。

経済政策の失敗が「命をおびやかす」？

たとえば、こんなことが起きたらどうでしょう。

これらはすべて「経済政策の誤り」によって現実に起こりうる事態です。
そして、こうした影響は真っ先に、子ども・高齢者・非正規労働者など、社会的に弱い立場の人々を直撃します。

リーマンショックの後、日本でも自殺者数が急増したことをご存じでしょうか？

ギリシャやアルゼンチンでは、財政破綻の影響で医療が機能せず、病気や栄養失調で命を落とす人が後を絶ちませんでした。

つまり、経済政策というのは単なる「景気の話」ではなく、人の命と尊厳をどう守るかという国家の根幹に関わる問題なのです。

災害対策と経済政策は、どちらも「命を守る政策」

「命を守る政策」と聞いて、思い浮かぶのはどのようなものでしょうか。
地震や津波などへの「災害対策」や、外交などの「安全保障」かもしれません。確かにどれも重要です。

しかし、国民の健康や生活、教育、雇用といった日常を守るために必要なのが、経済政策です。

戦争がなくても、経済政策の誤りひとつで、人が飢え、病み、生活を壊されることがあります。

それほどまでに経済政策には重い責任があるのです。

私たちにできることは？

だからこそ、政治家がどんな経済政策を掲げているかをしっかり見て、選挙で意思表示することがとても重要です。

そもそも「経済がどのような仕組みで動いているのか」がわかると経済政策への理解が深まるでしょう。

どんな経済政策が有効なのか、これからみなさんと一緒に考えていきたいと思います。