経済成長は「贅沢」ではない 〜現状維持が招く静かな衰退〜

前回の記事では経済成長の利点と課題について考察しました。

すると、こんな疑問が出るかもしれません。
「経済成長しなくても、現状を維持できればそれでいいのではないか？」

慎ましく、堅実な考え方のようにも思えますが、果たしてそれは現実的な選択肢なのでしょうか。

この記事では、「経済成長の停止」が実際にどのような影響をもたらしたのかを明らかにするために、

• 日本の「失われた30年」と他の先進国（G7）との比較
• 日本の「高度成長期〜バブル期」との対比

を通じて、経済成長の必要性を具体的な数字で検証していきます。

失われた30年とG7諸国の成長比較

1990年代以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期経済停滞に突入しました。

この間、他のG7諸国は順調に経済成長を続けたのに対し、日本だけがほぼ停滞状態に陥ったのです。

国名	1990年名目GDP	2020年名目GDP	増加倍率
アメリカ	約5.9兆ドル	約21兆ドル	約3.6倍
イギリス	約1.1兆ドル	約2.7兆ドル	約2.5倍
カナダ	約0.6兆ドル	約1.6兆ドル	約2.7倍
ドイツ	約1.8兆ドル	約3.8兆ドル	約2.1倍
フランス	約1.3兆ドル	約2.6兆ドル	約2.0倍
イタリア	約1.2兆ドル	約1.9兆ドル	約1.6倍
日本	約3.1兆ドル	約5.0兆ドル	約1.6倍

https://databank.worldbank.org/source/world-development-indicators

為替の影響はあるものの、傾向として日本の低成長は明らかです。

高度成長期〜バブル期との比較

日本国内でも、過去には高成長を経験した時代があります。特に1955〜1990年は「高度経済成長期〜バブル期」として、世界でも稀に見る経済拡大を遂げた時代でした。

区分	実質GDP成長率（年平均）	備考
1955〜1973年（高度成長期）	約9.1%	輸出・設備投資が主導
1974〜1990年（安定成長期）	約3.9%	石油危機後も安定成長
1955〜1990年平均	約5.7%	加重平均による計算

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

この時期、日本は急激に税収を伸ばし、社会保障、インフラ、教育投資を拡大しました。

税収・財政収支の推移と経済成長

▍税収の推移

年度	一般会計税収（兆円）	備考
1970年	約5.3兆円	高度成長の中期
1990年	約60.1兆円	バブル期ピーク
2010年	約41兆円	失われた20年中盤
2020年	約63兆円	消費税で補填（法人・所得税は低迷）

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/index.htm

税収は成長とともに拡大しました。
一方失われた30年では、消費税増税によって帳尻を合わせている状態です。

▍財政収支と国債依存

経済成長しないと「現状維持」すら困難

「現状維持で十分」という意見は、いくつかの前提を見落としています。

▍見落とされがちな事実

• 日本はすでに「現状維持」に失敗している　
  → 実質賃金・可処分所得は減少、税収も低迷
• 社会保障は高齢化によって自然増していく　
  → 経済が成長しない限り、国民負担は増大する
• 成長しない国家は国際的地位を徐々に失う　
  →一時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれたが、今では先端技術や文化面での影響力も限定的に。

成長こそが持続可能な社会の基盤

▍「成長なき税収増」は存在しない

▍社会保障の安定財源は「経済規模の拡大」によってのみ可能

おわりに

経済成長は「贅沢」でも「一部の人だけの利益」でもありません。

それは、社会保障、教育、防衛、そして未来への投資を持続可能にするための土台です。

「現状維持でいい」と考えてしまうのは、ある意味では日本がかつて豊かだった証ともいえます。

しかし、それは過去の遺産に甘えているだけに過ぎません。
成長を怠れば、私たちの子や孫の世代が、今よりも困難な時代を生きることになります。